有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 労務費及び人件費の削減
③ 拠点の集約・売却等による効率化
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。