有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
主力事業である学校アルバムについては、原材料価格や物流費等の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化の進行に伴う競争環境の変化により販売価格への十分な転嫁が進まず、収益性の低下が継続しておりました。このため、当社では全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明及び協議を進めながら販売価格の適正化に取り組んでおります。
② 労務費及び人件費の削減
現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まり要因となり、中でも当社の製造原価の約4割を占める労務費、販売費及び一般管理費の約5割を占める人件費が収益を圧迫しております。そのため、新規採用の抑制や人件費構成の見直しを進めるとともに、経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40%減額を実施いたします。また、組織体制の見直しや業務効率化を推進し、固定費の圧縮に取り組んでまいります。これらの施策により、労務費及び人件費を前年比約4%削減することを計画しております。
③ 拠点の集約・売却等による効率化
一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。