有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、印刷事業に供している固定資産 2,033,267千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損の兆候が認められた印刷事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が印刷事業に供
している固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシ
ュ・フローは、事業計画を基礎として見積っております。事業計画は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の影響も考慮し見直しを行っており、取締役会で承認されております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる学校アルバムにおける
販売冊数及び販売価格の推移、一般商業印刷における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響の収束時
期及び需要予測であります。学校アルバムにおける販売冊数は、少子高齢化による市場成長率及び市場シェア
率を勘案して見積っております。学校アルバムにおける販売価格は、現状の価格が変動せず、継続すると見込
んでおります。また、一般商業印刷については、翌事業年度の2022年4月期は新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)がワクチン接種の普及等に伴い沈静化して2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻
すと見込んでおります。2023年4月期以降は、情報媒体のデジタル化進展によるペーパーメディアの需要減少
を勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しており、減損損失の認識に当たっ
ては慎重に検討しておりますが、経済情勢による受注環境の変動や市場環境の影響により、その見積り額の前
提とした仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。