有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

今後の見通しにつきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で景気は足踏み状態が続くと予想される一方、雇用情勢の逼迫により企業にとって人件費の上昇が懸念されております。当社は競争力の強化を目的とした効果的な設備投資を行い製品の差別化をはかるとともに、営業関係をより充実させ、さらなる業績の向上と成長を目指してまいる所存であります。