ゼンリン(9474)の減価償却費 - 地図データベース関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 35億3100万
- 2014年3月31日 +22.12%
- 43億1200万
- 2015年3月31日 +8.3%
- 46億7000万
- 2016年3月31日 +4.9%
- 48億9900万
- 2017年3月31日 +8.98%
- 53億3900万
- 2018年3月31日 -1.8%
- 52億4300万
- 2019年3月31日 -1.07%
- 51億8700万
- 2020年3月31日 -1.77%
- 50億9500万
- 2021年3月31日 -4.55%
- 48億6300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/18 9:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付引当金繰入額 82 66 減価償却費 488 497 貸倒引当金繰入額 6 6 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/18 9:30
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 支払手数料(百万円) 4,007 4,361 減価償却費(百万円) 3,840 3,825
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/18 9:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/18 9:30
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,081百万円となり、法人税等の支払額1,806百万円、投資有価証券売却損益352百万円、仕入債務の減少299百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,449百万円などの増加要因により7,112百万円の収入(前年同期比2,528百万円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)