これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品及び製品の欠陥について
当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。

2026/06/18 9:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/18 9:30

#4 引当金明細表（連結）

(注)単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,301,365	57,301,365	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	57,301,365	57,301,365	-	-

(注)当社定款に第1種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第1種優先株式の内容は、次のとおりであります。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範
囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役5名全員
を独立役員に指定しております。また、社外取締役5名は、指名・報酬委員会の委員を務めております。

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#8 製品より控除した単行本在庫調整勘定に関する注記（連結）

※3 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	763百万円	809百万円

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクトソリューション事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクトソリューション事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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