(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/20 10:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、第三者割当に伴う自己株式処分差益374百万円及び連結子会社株式の追加取得に伴う控除171百万円により、資本剰余金が202百万円増加いたしました。また、第三者割当などにより自己株式が828百万円、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が1,132百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、純資産は41,496百万円(前連結会計年度末比467百万円減少、1.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し67.1%、1株当たり純資産額は1,094.70円から0.48円減少し1,094.22円となりました。

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,484	1,352
(うち非支配株主持分)	(2,484)	(1,352)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	39,478	40,143

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