- 9474
- 2026/08/28
- 時価
- 527億円
- PER 予
- 19.67倍
- 2010年以降
- 12.56-65.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.72-4.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 5.21%
- ROA 予
- 3.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2017/01/31 13:05
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2017/01/31 13:05
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2017/01/31 13:05
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「地図データベース関連事業」で81百万円、「一般印刷関連事業」で8百万円改善し、セグメント利益が、「その他」で1百万円増加しております。2017/01/31 13:05