これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引について、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約等について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更いたしました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に前受金が2,394百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,041百万円、売上原価は1,036百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/20 11:04