#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引について、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約等について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に前受金が2,394百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252百万円、売上原価は233百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,495百万円減少しております。
2022/06/20 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に前受金が2,394百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,041百万円、売上原価は1,036百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/20 11:04
#3 役員報酬（連結）: (賞与)
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65%若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65%若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。
2022/06/20 11:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (業績目標)
ZGP25 2nd Stageは、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、ZGP25の最終年度である2025年3月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円(連結営業利益率9.1%)、連結自己資本当期純利益率(ROE)7.3%を目指します。
2022/06/20 11:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い代理人として純額で収益を認識する方法に変更したことなどにより一部減少いたしましたが、当社カーナビゲーション用データを搭載した車種の販売が堅調であったことによりオートモーティブ関連が増加したことや、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージ等が堅調に推移いたしました。加えて、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連も増加いたしました。
損益面では、人件費等の増加はあるものの、増収により営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高59,053百万円(前年同期は57,225百万円)、営業利益2,670百万円(前年同期は1,436百万円)、経常利益3,044百万円(前年同期は1,683百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の売却に伴い投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどにより3,658百万円(前年同期は1,248百万円)となりました。
2022/06/20 11:04