ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2022/06/20 11:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア

2022/06/20 11:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
ソフトウエア	6	-
その他	0	0

2022/06/20 11:04

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	-	1
ソフトウエア	22	14
その他	36	45

2022/06/20 11:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)※1 建設仮勘定の当期増加額の主な内容は、社員寮の新規建設877百万円であります。
※2 ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム1,276百万円、地図情報流通基盤ソフトウエア678百万円であります。
3 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額の内、当期に完成し利用を開始したものは当期中にソフトウエアへ振替えられております。

2022/06/20 11:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(東京都港区)	ソフトウエア	32
事業用資産(東京都江東区)	ソフトウエア	8
合計		41

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/20 11:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
ゴルフ会員権等評価損	38		38
ソフトウエア償却限度超過額	361		509
貸倒引当金	23		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 11:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)受注実績
当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。
3)販売実績

2022/06/20 11:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マップデザイン事業、IoT事業、マーケティングソリューション事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

2022/06/20 11:04

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(ソフトウエアの減損の判定)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2022/06/20 11:04

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マップデザイン事業、IoT事業、マーケティングソリューション事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

2022/06/20 11:04