半期報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、海外経済の回復や緩和的な金融環境を背景に企業業績が好転し、緩やかな回復基調が続いた。ただ、企業による賃上げの動きは鈍く、消費者の節約志向も根強い。若年層を中心とした無読者層の拡大も続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が189,075百万円で前年同期比7,725百万円(△3.9%)の減収となった。利益については、営業利益は1,077百万円で前年同期比1,515百万円(△58.5%)の減益、経常利益が4,245百万円で前年同期比1,728百万円(△28.9%)の減益となった。前年同期に計上した早期割増退職金などの特別損失がなかったことなどから、税金等調整前中間純利益は4,165百万円で前年同期比1,333百万円(47.1%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,146百万円で前年同期比717百万円(29.5%)の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①メディア・コンテンツ事業
朝日新聞は、「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論を尊重する」「課題の解決策をともに探る」という三つの理念のもと、「ともに考え、ともにつくるメディア」をめざしている。紙面では、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道が、優れたジャーナリズム活動や作品に贈られる日本ジャーナリスト会議(JCJ)の大賞に選ばれた。また技術部門では、当社製作本部と朝日プリンテックが共同で開発した新聞印刷のコストを大幅に削減できる「ローラ再生装置」が、今年度の新聞協会賞(技術部門)を受賞した。
当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は618万2千部で、前年同期比31万4千部の減少となった。また、当期間中における新聞広告も、前年同期比減となった。
デジタル事業では、朝日放送との共同事業「バーチャル高校野球」が昨年に続き好評で、広告収入及び利益とも前年を上回った。
企画事業の展覧会は「草間彌生 わが永遠の魂展」や「ミュシャ展」などが好調だった。出版は、子ども向け科学漫画・歴史漫画「サバイバルシリーズ」や実用書が好調だったが、書籍に目立ったベストセラーがなく、分冊百科(パートワーク)も振るわなかった。
当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は170,894百万円で前年同期比9,167百万円(△5.1%)の減収、セグメント損失は611百万円で前年同期比125百万円(25.9%)の減益となった。
②不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。当社が竹中工務店、朝日ビルディングと共同で大阪・中之島で建設を進めていた「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」(西棟)が17年3月に完成し、12年11月に開業した「中之島フェスティバルタワー」(東棟)と合わせ、「フェティバルシティ」として17年4月に街開きした。
当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は10,878百万円で前年同期比833百万円(8.3%)の増収、セグメント利益は1,226百万円で前年同期比1,584百万円(△56.4%)の減益となった。
③その他の事業
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。
当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は7,301百万円で前年同期比608百万円(9.1%)の増収、セグメント利益は444百万円で前年同期比189百万円(74.5%)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間の残高65,224百万円は、前連結会計年度末に比べて8,477百万円(△11.5%)の減少、前中間連結会計期間末に比べて11,007百万円(△14.4%)の減少となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は15,478百万円となり、増加幅は前年同期比7,611百万円(96.7%)となった。これは未払消費税等の増減額が増加したことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は22,422百万円(前中間連結会計期間は1,644百万円の資金の増加)となった。これは定期預金の払い出しが減少したことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,524百万円となり、減少幅は前年同期比758百万円(98.9%)となった。これは短期借入による収入が減少したことなどの要因による。