- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
気候変動が経営に与える影響について、低炭素社会への移行が進み、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオと、温暖化対策が進まず産業革命前から今世紀末までに気温が4℃上昇し、自然災害が激甚化するシナリオの二つを想定して分析した。対象は「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」。それぞれの事業のリスクと機会をシナリオごとに特定し、2030年(中期)と2050年(長期)における影響を定量的に評価して、対応策を検討した。その結果、いずれのシナリオにおいても、当社グループの事業は継続可能であり、一定のレジリエンスを有していることを確認した。分析の結果は次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
2025/06/25 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計2つを報告セグメントとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞(デジタル版)など電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2025/06/25 11:00- #3 事業等のリスク
新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化などを図るため、新会社の設立や既存の会社への投資などを行っている。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/25 11:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
b 不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。
2025/06/25 11:00- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア・コンテンツ事業 | 5,320 | [ 495] |
| 不動産事業 | 740 | [1,128] |
| その他の事業 | 277 | [ 164] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #6 戦略 （気候変動への対応）（連結）
略
気候変動が経営に与える影響について、低炭素社会への移行が進み、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオと、温暖化対策が進まず産業革命前から今世紀末までに気温が4℃上昇し、自然災害が激甚化するシナリオの二つを想定して分析した。対象は「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」。それぞれの事業のリスクと機会をシナリオごとに特定し、2030年(中期)と2050年(長期)における影響を定量的に評価して、対応策を検討した。その結果、いずれのシナリオにおいても、当社グループの事業は継続可能であり、一定のレジリエンスを有していることを確認した。分析の結果は次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
2025/06/25 11:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[不動産事業]
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
[その他の事業]
2025/06/25 11:00- #8 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、68億円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が38億円、不動産事業が30億円となった。その主なものは、広島プロジェクト18億円などである。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載している。
2025/06/25 11:00- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業の一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当社は、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
2025/06/25 11:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業の一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当社グループは、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
2025/06/25 11:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。
2025/06/25 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
