建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 2-1貸与中の土地 322百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2-2貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は621百万円である。土地の面積については、[ ]内に外数で記載している。
4. 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがある。

2014/06/25 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっている。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2014/06/25 11:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	14 〃	15 〃

2014/06/25 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	8 〃	8 〃

2014/06/25 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	461百万円	707百万円
機械装置及び運搬具	44 〃	48 〃

2014/06/25 11:00

#6 引当金の計上基準

(5) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

2014/06/25 11:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,769百万円	5,488百万円
土地	6,410 〃	6,216 〃

担保付債務

2014/06/25 11:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、4百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2014/06/25 11:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	減少額	中之島西地区 解体に伴う除却	22,243
機械及び装置	減少額	中之島西地区 解体に伴う除却	3,609
ソフトウエア	増加額	次世代ATOM構築	2,924

2. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2014/06/25 11:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	香川県丸亀市他計2ヵ所	178
	土地		533
	機械装置及び運搬具		50
	その他		1
遊休	建物及び構築物	栃木県小山市他計5ヵ所	16
	土地		42
	無形固定資産		3
教育事業用設備	ソフトウェア	東京都中央区他計2ヵ所	6
貸事務所	建物及び構築物	石川県金沢市	9
貸店舗	土地	広島県広島市観音町他計2ヵ所	29

(経緯)
上記の生産設備は当連結会計年度に閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。教育事業用設備は事業の終了及び譲渡が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。遊休資産、不採算な貸事務所、貸店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2014/06/25 11:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/25 11:00

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金

2014/06/25 11:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2014/06/25 11:00