	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	65 〃	61 〃	3 〃
無形固定資産(その他)	55 〃	54 〃	1 〃
合計	1,362百万円	1,274百万円	88百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2. 2-1貸与中の土地 322百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2-2貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/25 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	12 〃	26 〃
無形固定資産	0 〃	3 〃
その他	0 〃	6 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	44 〃	48 〃
無形固定資産	51 〃	97 〃
その他	41 〃	19 〃

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	42
無形固定資産	3
教育事業用設備	ソフトウェア	東京都中央区他計2ヵ所	6

(経緯)
上記の生産設備は当連結会計年度に閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。教育事業用設備は事業の終了及び譲渡が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。遊休資産、不採算な貸事務所、貸店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

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