建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2014/12/24 11:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	26百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	5 〃		1 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	130百万円		322百万円
機械装置及び運搬具	25 〃		6 〃

2014/12/24 11:00

#4 引当金の計上基準

(5) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	5,488百万円		5,222百万円
土地	6,216 〃		6,216 〃

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 当中間期に取得した有形固定資産(建物及び構築物、その他)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、2百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	京都市伏見区他計8ヵ所	19
	土地		61
	無形固定資産	大阪府豊中市他計3ヵ所	3

(経緯)
上記の資産グループは、遊休資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2014/12/24 11:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金

2014/12/24 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2014/12/24 11:00

#10 重要な特別利益の注記

※3. 特別利益の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
土地売却益	12百万円		1百万円
建物売却益	25 〃		2 〃
建替関連損失引当金戻入額	176 〃		1 〃

2014/12/24 11:00

#11 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物除却損	94百万円		270百万円
機械及び装置除却損	23 〃		4 〃

2014/12/24 11:00