退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が20,514百万円増加し、利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ232百万円増加している。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が4,276円34銭減少し、1株当たり中間純利益金額は75円35銭増加している。

2014/12/24 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は581,105百万円で、前連結会計年度末比で5,139百万円(0.9%)の増加となった。増加の主な要因は、投資有価証券が9,709百万円(6.3%)増加したことである。
負債合計は252,576百万円で、前連結会計年度末比で10,359百万円(4.3%)の増加となった。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が18,418百万円(14.2%)増加したことである。
純資産合計は328,529百万円で、前連結会計年度末比で5,219百万円(△1.6%)の減少となった。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は54.9%となり、前連結会計年度末比で1.4ポイント減少した。

2014/12/24 11:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
ただし、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/12/24 11:00