売上高
連結
- 2013年9月30日
- 109億2100万
- 2014年9月30日 -1.58%
- 107億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2014/12/24 11:00
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
朝日新聞鹿児島販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
㈱三和広告社は、役員の変更により当社の実質的な支配力が低下したため、持分法適用の関連会社に変更した。2014/12/24 11:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法も同様に変更している。このことによる利益増加額232百万円は、主に「新聞出版の事業」に影響を与えている。2014/12/24 11:00 - #4 業績等の概要
- 当中間連結会計期間における日本経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られた。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安に伴う輸入物価の上昇や、夏場の天候不順の影響等を受け、個人消費は伸び悩み、景気は依然として先行き不透明な状況が続いている。また、若年層を中心とした無読者層の拡大など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。2014/12/24 11:00
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が215,459百万円で前年同期比11,491百万円(△5.1%)の減収となった。利益については、営業利益は3,099百万円で前年同期比3,167百万円(△50.5%)の減益、経常利益が5,890百万円で前年同期比3,979百万円(△40.3%)の減益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は5,557百万円で前年同期比3,912百万円(△41.3%)の減益、中間純利益は3,999百万円で前年同期比2,727百万円(△40.6%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。