- #1 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は主にセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額99,791百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/12/24 11:00 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が20,514百万円増加し、繰越利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ232百万円増加している。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が4,126円04銭減少し、1株当たり中間純利益金額は72円71銭増加している。
2014/12/24 11:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が20,514百万円増加し、利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ232百万円増加している。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が4,276円34銭減少し、1株当たり中間純利益金額は75円35銭増加している。
2014/12/24 11:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法も同様に変更している。このことによる利益増加額232百万円は、主に「新聞出版の事業」に影響を与えている。
2014/12/24 11:00- #5 業績等の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られた。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安に伴う輸入物価の上昇や、夏場の天候不順の影響等を受け、個人消費は伸び悩み、景気は依然として先行き不透明な状況が続いている。また、若年層を中心とした無読者層の拡大など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が215,459百万円で前年同期比11,491百万円(△5.1%)の減収となった。利益については、営業利益は3,099百万円で前年同期比3,167百万円(△50.5%)の減益、経常利益が5,890百万円で前年同期比3,979百万円(△40.3%)の減益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は5,557百万円で前年同期比3,912百万円(△41.3%)の減益、中間純利益は3,999百万円で前年同期比2,727百万円(△40.6%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
2014/12/24 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
