#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が20,514百万円増加し、繰越利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ232百万円増加している。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が4,126円04銭減少し、1株当たり中間純利益金額は72円71銭増加している。
2014/12/24 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が20,514百万円増加し、利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ232百万円増加している。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が4,276円34銭減少し、1株当たり中間純利益金額は75円35銭増加している。
2014/12/24 11:00
#3 業績等の概要: 当中間連結会計期間における日本経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られた。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安に伴う輸入物価の上昇や、夏場の天候不順の影響等を受け、個人消費は伸び悩み、景気は依然として先行き不透明な状況が続いている。また、若年層を中心とした無読者層の拡大など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が215,459百万円で前年同期比11,491百万円(△5.1%)の減収となった。利益については、営業利益は3,099百万円で前年同期比3,167百万円(△50.5%)の減益、経常利益が5,890百万円で前年同期比3,979百万円(△40.3%)の減益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は5,557百万円で前年同期比3,912百万円(△41.3%)の減益、中間純利益は3,999百万円で前年同期比2,727百万円(△40.6%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
2014/12/24 11:00