その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,234	17,064
税効果額	△2,226	△4,464
その他有価証券評価差額金	4,007	9,353
繰延ヘッジ損益

2015/06/25 11:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,984百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,191百万円、その他有価証券評価差額金が1,206百万円それぞれ増加している。

2015/06/25 11:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△797百万円	△275百万円
その他有価証券評価差額金	△9,100 〃	△12,317 〃
その他	△839 〃	△200 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は256,320百万円で、前連結会計年度末比14,103百万円(5.8%)の増加となった。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が16,391百万円(12.7%)増加したことなどである。
純資産合計は338,307百万円で、前連結会計年度末比4,558百万円(1.4%)の増加となった。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が13,289百万円(67.7%)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末比で1.0ポイント減少した。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。

2015/06/25 11:05