朝日新聞社のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 296億2100万
- 2008年3月31日 -40.18%
- 177億1900万
- 2009年3月31日 -39.92%
- 106億4600万
- 2010年3月31日 +2.71%
- 109億3500万
- 2011年3月31日 -18.15%
- 89億5000万
- 2012年3月31日 +25.34%
- 112億1800万
- 2013年3月31日 +33.93%
- 150億2400万
- 2014年3月31日 +30.58%
- 196億1900万
- 2015年3月31日 +67.74%
- 329億900万
- 2016年3月31日 -0.69%
- 326億8300万
- 2017年3月31日 +15.33%
- 376億9200万
- 2018年3月31日 +12.47%
- 423億9200万
- 2019年3月31日 +2.93%
- 436億3600万
- 2020年3月31日 -32.63%
- 293億9600万
- 2021年3月31日 +49.45%
- 439億3200万
- 2022年3月31日 -3.41%
- 424億3500万
- 2023年3月31日 -1.31%
- 418億8000万
- 2024年3月31日 +27.39%
- 533億5100万
- 2025年3月31日 -2.18%
- 521億8600万
個別
- 2007年3月31日
- 215億2600万
- 2008年3月31日 -29.53%
- 151億6900万
- 2009年3月31日 -29.73%
- 106億5900万
- 2010年3月31日 -4.51%
- 101億7800万
- 2011年3月31日 -15.29%
- 86億2200万
- 2012年3月31日 +20.77%
- 104億1300万
- 2013年3月31日 +21.16%
- 126億1600万
- 2014年3月31日 +29.76%
- 163億7000万
- 2015年3月31日 +54.29%
- 252億5800万
- 2016年3月31日 -0.46%
- 251億4100万
- 2017年3月31日 +15.09%
- 289億3500万
- 2018年3月31日 +10.09%
- 318億5400万
- 2019年3月31日 +0.71%
- 320億7900万
- 2020年3月31日 -31.06%
- 221億1500万
- 2021年3月31日 +41.18%
- 312億2200万
- 2022年3月31日 -3.66%
- 300億8000万
- 2023年3月31日 +6.46%
- 320億2300万
- 2024年3月31日 +19.97%
- 384億1800万
- 2025年3月31日 -2.76%
- 373億5600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (百万円)2025/06/25 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 9,965 △598 税効果額 △3,084 △336 その他有価証券評価差額金 6,881 △945 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 11:00
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,187百万円 △1,204百万円 その他有価証券評価差額金 △16,724 〃 △16,953 〃 その他 △58 〃 △52 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 11:00
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,246百万円 △1,264百万円 その他有価証券評価差額金 △17,655 〃 △17,970 〃 退職給付に係る調整累計額 △4,755 〃 △8,547 〃
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
