有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	149百万円	112百万円
賞与引当金	1,873 〃	1,803 〃
固定資産減価償却費	321 〃	327 〃
退職給付に係る負債	31,437 〃	29,310 〃
繰越欠損金	8,673 〃	9,308 〃
減損損失	6,186 〃	6,257 〃
その他	3,734 〃	5,352 〃
繰延税金資産小計	52,376百万円	52,472百万円
評価性引当額	△47,254 〃	△45,572 〃
繰延税金資産合計	5,121百万円	6,899百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,246百万円	△1,264百万円
その他有価証券評価差額金	△17,655 〃	△17,970 〃
退職給付に係る調整累計額	△4,755 〃	△8,547 〃
投資有価証券	―	△5,060 〃
その他	△257百万円	△742 〃
繰延税金負債小計	△23,914百万円	△33,586百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△18,792百万円	△26,686百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.62%	―
(調整)
関係会社持分法損益	△14.52〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21〃	―
評価性引当額の増減	△8.73〃	―
法人住民税均等割額	1.48〃	―
その他	3.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.78%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が508百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が495百万円減少している。