有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	153百万円	111百万円
賞与引当金	2,297 〃	2,111 〃
固定資産減価償却費	194 〃	124 〃
退職給付に係る負債	40,864 〃	40,639 〃
繰越欠損金	440 〃	563 〃
減損損失	2,255 〃	3,512 〃
その他	3,125 〃	2,825 〃
繰延税金資産小計	49,330百万円	49,887百万円
評価性引当額 (注)	△5,307 〃	△6,551 〃
繰延税金資産合計	44,022百万円	43,336百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△423百万円	△1,320百万円
その他有価証券評価差額金	△14,438 〃	△9,961 〃
その他	△143 〃	△123 〃
繰延税金負債小計	△15,004百万円	△11,405百万円
繰延税金資産の純額	29,018百万円	31,930百万円

(注)評価性引当額が1,243百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において減損損失に係る
評価性引当額を1,050百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
関係会社持分法損益	△10.62〃	△18.64〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42〃	1.54〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97〃	△0.92〃
評価性引当額の増減	△0.62〃	8.58〃
法人住民税均等割額	1.16〃	1.26〃
その他	2.59〃	3.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.58%	25.68%