有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円	213百万円
賞与引当金	2,355 〃	2,223 〃
固定資産減価償却費	133 〃	147 〃
退職給付に係る負債	53,715 〃	52,611 〃
繰越欠損金	596 〃	612 〃
減損損失	2,186 〃	2,223 〃
その他	3,146 〃	3,040 〃
繰延税金資産小計	62,234百万円	61,070百万円
評価性引当額	△4,960 〃	△5,308 〃
繰延税金資産合計	57,274百万円	55,762百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△249百万円	△304百万円
その他有価証券評価差額金	△11,450 〃	△13,052 〃
その他	△167 〃	△154 〃
繰延税金負債小計	△11,867百万円	△13,511百万円
繰延税金資産の純額	45,406百万円	42,251百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
関係会社持分法損益	△15.49〃	△16.90〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15〃	2.09〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91〃	△1.14〃
評価性引当額の増減	11.81〃	2.74〃
法人住民税均等割額	1.57〃	1.47〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.19〃	―
その他	5.98〃	2.82〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.36%	21.94%