有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	180百万円	32百万円
賞与引当金	3,347 〃	2,875 〃
固定資産減価償却費	1,987 〃	461 〃
退職給付引当金	51,325 〃	―
退職給付に係る負債	―	46,219 〃
繰越欠損金	1,447 〃	2,069 〃
その他	5,945 〃	4,782 〃
繰延税金資産小計	64,234百万円	56,442百万円
評価性引当額	△4,953 〃	△4,463 〃
繰延税金資産合計	59,280百万円	51,979百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△811百万円	△797百万円
その他有価証券評価差額金	△6,874 〃	△9,100 〃
その他	△461 〃	△839 〃
繰延税金負債小計	△8,147百万円	△10,736百万円
繰延税金資産の純額	51,133百万円	41,242百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
関係会社持分法損益	△9.96〃	△12.29〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66〃	2.38〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72〃	△0.91〃
評価性引当額の増減	△1.20〃	△2.86〃
法人住民税均等割額	0.95〃	0.91〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.56〃
その他	0.04〃	1.28〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.78%	28.08%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が284百万円、繰延税金負債が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が285百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。