有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,283百万円	1,153百万円
退職給付引当金	30,463 〃	28,368 〃
関係会社株式評価損	1,232 〃	1,458 〃
減損損失	5,865 〃	5,977 〃
資産除去債務	671 〃	683 〃
繰越欠損金	6,340 〃	6,519 〃
その他	1,349 〃	2,418 〃
繰延税金資産小計	47,206百万円	46,578百万円
評価性引当額	△43,339 〃	△41,594 〃
繰延税金資産合計	3,867百万円	4,984百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,187百万円	△1,204百万円
その他有価証券評価差額金	△16,724 〃	△16,953 〃
その他	△58 〃	△52 〃
繰延税金負債小計	△17,970百万円	△18,210百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△14,103百万円	△13,225百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91〃	1.00〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.38〃	△10.54〃
評価性引当額の増減	△13.47〃	△51.00〃
法人住民税均等割額	1.67〃	1.61〃
その他	0.49〃	0.87〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.84%	△27.44%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が519百万円、法人税等調整額が35百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が484百万円減少している。