有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,389百万円	1,135百万円
退職給付引当金	34,941 〃	32,356 〃
関係会社株式評価損	1,064 〃	1,064 〃
減損損失	4,246 〃	4,757 〃
資産除去債務	645 〃	656 〃
繰越欠損金	3,742 〃	7,020 〃
その他	1,319 〃	1,515 〃
繰延税金資産小計	47,349百万円	48,507百万円
評価性引当額	△46,297 〃	△44,181 〃
繰延税金資産合計	1,051百万円	4,325百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,220百万円	△1,204百万円
その他有価証券評価差額金	△13,044 〃	△13,902 〃
その他	△71 〃	△62 〃
繰延税金負債小計	△14,336 〃	△15,169 〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	△13,284百万円	△10,843百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.43〃	―
評価性引当額の増減	10.72〃	―
法人住民税均等割額	1.11〃	―
その他	△0.23〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.86%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれ
らに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。