有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	963百万円	1,389百万円
退職給付引当金	39,084 〃	34,941 〃
関係会社株式評価損	1,069 〃	1,064 〃
減損損失	3,814 〃	4,246 〃
資産除去債務	653 〃	645 〃
繰越欠損金	2,662 〃	3,742 〃
その他	1,838 〃	1,319 〃
繰延税金資産小計	50,086百万円	47,349百万円
評価性引当額	△45,231 〃	△46,297 〃
繰延税金資産合計	4,854百万円	1,051百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,240百万円	△1,220百万円
その他有価証券評価差額金	△13,548 〃	△13,044 〃
その他	△92 〃	△71 〃
繰延税金負債小計	△14,881 〃	△14,336 〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	△10,026百万円	△13,284百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.08〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.43〃
評価性引当額の増減	―	10.72〃
法人住民税均等割額	―	1.11〃
その他	―	△0.23〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.86%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。