有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円	―
賞与引当金	2,572 〃	2,157 〃
貸倒引当金	63 〃	31 〃
固定資産減価償却費	1,917 〃	403 〃
退職給付引当金	49,654 〃	48,239 〃
役員退職慰労引当金	344 〃	249 〃
関係会社株式評価損	666 〃	522 〃
減損損失	863 〃	736 〃
資産除去債務	766 〃	641 〃
建替関連損失引当金	1,698 〃	1,090 〃
繰越欠損金	―	1,098 〃
その他	884 〃	901 〃
評価性引当額	△2,702 〃	△2,613 〃
繰延税金負債との相殺	△7,883 〃	△10,314 〃
繰延税金資産合計	48,972百万円	43,144百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△733百万円	△720百万円
投資有価証券評価差額金	△6,696 〃	△8,775 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△229 〃	△197 〃
その他	△222 〃	△621 〃
繰延税金資産との相殺	7,883 〃	10,314 〃
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産の純額	48,972百万円	43,144百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.06〃	3.69〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.31〃	△5.41〃
住民税均等割額	1.35〃	1.28〃
評価性引当額の増減	1.84〃	△0.91〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.24〃
その他	△1.41〃	0.79〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.54%	39.69%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が218百万円減少し、法人税等調整額が219百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。