有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,583百万円	1,665百万円
退職給付引当金	42,844 〃	41,163 〃
関係会社株式評価損	936 〃	950 〃
減損損失	856 〃	822 〃
資産除去債務	586 〃	582 〃
その他	923 〃	1,133 〃
繰延税金資産小計	47,731百万円	46,317百万円
評価性引当額	△2,675 〃	△2,690 〃
繰延税金資産合計	45,055百万円	43,627百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△278百万円	△360百万円
投資有価証券評価差額金	△13,827 〃	△13,927 〃
その他	△138 〃	△124 〃
繰延税金負債小計	△14,245 〃	△14,411 〃
繰延税金資産の純額	30,810百万円	29,215百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60〃	2.54〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.04〃	△6.55〃
評価性引当額の増減	△0.32〃	0.21〃
法人住民税均等割額	1.66〃	1.70〃
その他	0.04〃	0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79%	28.59%