建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年

2016/12/20 11:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	5百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃		3 〃

2016/12/20 11:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	8百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	1 〃		1 〃

2016/12/20 11:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	124百万円		75百万円
機械装置及び運搬具	15 〃		2 〃

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「新聞出版の事業」のセグメント損失が560百万円減少、「賃貸事業」のセグメント利益が204百万円増加、「その他」のセグメント利益が7百万円増加している。2016/12/20 11:01

#6 引当金の計上基準

(5) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	4,988百万円		4,861百万円
土地	6,212 〃		6,212 〃

担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	625百万円		625百万円
機械装置及び運搬具	0 〃		0 〃

2016/12/20 11:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	横浜市泉区他計8ヵ所	49
	土地		125
	無形固定資産	東京都中央区	0
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	33
貸地	土地	北九州市	0

(経緯)
上記の日刊新聞等生産設備は生産体制見直しに伴う閉鎖が決定したため、遊休資産及び貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2016/12/20 11:01

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金

2016/12/20 11:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法)によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2016/12/20 11:01

#12 重要な特別利益の注記

※3. 特別利益の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
土地売却益	68百万円		121百万円
建物売却益	7 〃		12 〃
関係会社清算益	― 〃		101 〃

2016/12/20 11:01

#13 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物除却損	67百万円		69百万円
機械及び装置除却損	14 〃		2 〃

2016/12/20 11:01