半期報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
遊休	建物及び構築物	横浜市泉区他 計8ヵ所	49
	土地		125
	無形固定資産	東京都中央区	0
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	33
貸地	土地	北九州市	0
計			208

(経緯)
上記の日刊新聞等生産設備は生産体制見直しに伴う閉鎖が決定したため、遊休資産及び貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、閉鎖が決定した日刊新聞等生産設備、遊休資産及び貸地については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額、固定資産税評価額を合理的に調整した価額。なお、閉鎖が決定した生産設備については使用価値により測定し、解体までの期間が短く金額的影響が僅少なため、割引率は考慮していない。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都三鷹市他 計8ヵ所	70
	土地		281
貸地	土地	北九州市	0
計			352

(経緯)
上記の遊休資産及び貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産及び貸地については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。