有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗、貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、配送センターは新設する配送センターに移転統合するため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、配送センター、不採算の店舗及び貸店舗、貸地については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休 | 土地 | 東京都三鷹市他 計10ヵ所 | 358 |
| 建物及び構築物 | 88 | ||
| 配送センター | 建物及び構築物 | 大阪市鶴見区他 計3ヵ所 | 40 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | ||
| その他 | 0 | ||
| 貸店舗 | 土地 | 東京都目黒区 | 7 |
| 建物及び構築物 | 0 | ||
| 店舗 | 建物及び構築物 | 京都市他 計2カ所 | 7 |
| その他 | 0 | ||
| 貸地 | 土地 | 北九州市 | 0 |
| 計 | 513 | ||
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗、貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、配送センターは新設する配送センターに移転統合するため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、配送センター、不採算の店舗及び貸店舗、貸地については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休 | 土地 | 東京都町田市他 計4ヵ所 | 83 |
| 建物及び構築物 | 21 | ||
| 貸店舗 | 土地 | 東京都目黒区他 計3カ所 | 24 |
| 建物及び構築物 | 東京都目黒区他 計2カ所 | 2 | |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 大阪市北区 | 6 |
| 工具器具備品 | 1 | ||
| 計 | 140 | ||
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。