有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事務所	建物及び構築物	福岡市博多区	64
	工具器具備品		0
遊休	土地	大阪市東淀川区他 計15ヵ所	117
	建物及び構築物		61
店舗	建物及び構築物	大阪市中央区	3
	工具器具備品		0
貸店舗	土地	新潟市江南区他計2ヵ所	19
	建物及び構築物		1
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	54
デジタル事業設備	ソフトウエア	東京都中央区	2
計			325

(経緯)
上記の事務所、日刊新聞等生産設備及びデジタル事業設備は閉鎖または事業の終了が決定したため、遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、不採算な店舗及び貸店舗は、投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、閉鎖が決定した事務所及び日刊新聞等生産設備、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。なお、閉鎖が決定した生産設備については使用価値により測定し、解体までの期間が短く金銭的影響が僅少なため、割引率は考慮していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
貸事務所	土地	大阪市中央区	4,348
遊休	土地	東京都台東区他 計13ヵ所	403
	建物及び構築物		62
店舗	建物及び構築物	京都府福知山市他 計3ヵ所	16
	工具器具備品		10
貸店舗	土地	埼玉県上尾市	28
	建物及び構築物		6
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	47
	工具器具備品		10
	無形固定資産		1
デジタル事業設備	ソフトウエア	東京都中央区	6
貸地	土地	北九州市	0
計			4,943

(経緯)
上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、貸事務所、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。閉鎖した日刊新聞等生産設備及び事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。