半期報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都豊島区他 計6ヵ所	34
	土地		268
計			303

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都足立区他 計4ヵ所	31
	土地		169
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	愛知県北名古屋市他 計26ヵ所	2
	土地		6
	その他		0
店舗等	建物及び構築物	宮崎県宮崎市他 計7ヵ所	272
	その他		139
計			623

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、プリントメディアの事業用資産又は店舗等は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングした。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
当社はこれまで、事業部門別を基本とし、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしてきた。
しかし、メディア環境の変化に迅速に対応する事業体制に向けて、メディア・コンテンツ事業の管理体系を再構築したことにより、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、前連結会計年度から資産のグルーピングの方法のうち当社のメディア・コンテンツ事業の事業用資産のグルーピングを見直した。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。