有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都豊島区他 計9ヵ所	36
	土地		315
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	愛知県北名古屋市他 計63ヵ所	1,384
	土地		2,152
	その他		369
その他の事業用資産	無形固定資産	東京都中央区	19
店舗等	建物及び構築物	大阪市北区	22
	その他		1
計			4,302

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産又は店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、その他の事業用資産は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
当社はこれまで、事業部門別を基本とし、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしてきた。
しかし、メディア環境の変化に迅速に対応する事業体制に向けて、メディア・コンテンツ事業の管理体系を再構築したことにより、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当連結会計年度から資産のグルーピングの方法のうち当社のメディア・コンテンツ事業の事業用資産のグルーピングを見直した。
これにより、減損損失3,907百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少している。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都足立区他 計11ヵ所	40
	土地		273
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	愛知県北名古屋市他 計62ヵ所	128
	土地		156
	その他		955
その他の事業用資産	土地	福岡県北九州市他 計5ヵ所	233
店舗等	建物及び構築物	宮崎県宮崎市他 計10ヵ所	291
	その他		159
計			2,238

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。