有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	東京都町田市他 計4ヵ所	21
	土地		83
貸店舗	建物及び構築物	東京都目黒区他 計3カ所	2
	土地	東京都目黒区他 計2カ所	24
店舗	建物及び構築物	大阪市北区	6
	工具器具備品		1
計			140

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、貸店舗及び不採算の店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	岐阜県岐阜市他 計12ヵ所	38
	土地		129
貸店舗	建物及び構築物	茨城県龍ケ崎市他 計3ヵ所	5
	土地		31
	無形固定資産		0
店舗	建物及び構築物	兵庫県西宮市他 計3ヵ所	66
	機械装置及び運搬具		1
	その他		31
デジタル事業設備	無形固定資産	東京都中央区	7
計			310

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、デジタル事業設備は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、貸店舗及び不採算の店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。