半期報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	青森県八戸市他 計2ヵ所	6
	土地		20
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	福岡県福岡市他 計4ヵ所	92
	その他		56
店舗等	建物及び構築物	大阪府堺市	29
	その他		9
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他 計2ヵ所	43
	ソフトウエア		726
	その他		20
計			1,004

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、プリントメディアの事業用資産、店舗等及びその他の事業用資産は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	千葉県千葉市他 計3ヵ所	15
	土地		157
プリントメディアの 事業用資産	その他	大阪府大阪市	6
店舗等	建物及び構築物	東京都新宿区他 計6ヵ所	71
	その他		4
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他 計9ヵ所	58
	無形固定資産		503
	その他		29
計			847

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、プリントメディアの事業用資産、店舗等及びその他の事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。