半期報告書-第170期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	土地	奈良県生駒市他 計2ヵ所	12
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	愛知県北名古屋市他 計28ヵ所	30
	土地		22
	その他		935
その他の事業用資産	ソフトウエア	東京都中央区	3
店舗等	建物及び構築物	埼玉県上尾市他 計5ヵ所	8
	土地		94
	その他		1
計			1,108

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、プリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	岡山県岡山市他 計9ヵ所	19
	土地		118
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他 計8ヵ所	5
	ソフトウエア		9
	その他		6
計			158

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、その他の事業用資産は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。