有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	奈良県生駒市他 計3ヵ所	7
	土地		11
	その他		0
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	愛知県北名古屋市他 計28ヵ所	35
	土地		25
	その他		1,161
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他 計25ヵ所	143
	その他		507
店舗等	建物及び構築物	埼玉県上尾市他 計7ヵ所	50
	土地		94
	その他		52
計			2,091

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	千葉県佐倉市他 計17ヵ所	33
	土地		239
	その他		0
プリントメディアの 事業用資産	建物及び構築物	兵庫県神戸市他 計25ヵ所	224
	土地		1
	その他		280
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他 計30ヵ所	11
	無形固定資産		2,007
	その他		60
店舗等	建物及び構築物	東京都新宿区他 計8ヵ所	193
	土地		0
	その他		28
計			3,081

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。