有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
貸事務所	土地	大阪市中央区	4,348
遊休	土地	東京都台東区他 計13ヵ所	403
	建物及び構築物		62
店舗	建物及び構築物	京都府福知山市他 計3ヵ所	16
	工具器具備品		10
貸店舗	土地	埼玉県上尾市	28
	建物及び構築物		6
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	47
	工具器具備品		10
	無形固定資産		1
デジタル事業設備	ソフトウエア	東京都中央区	6
貸地	土地	北九州市	0
計			4,943

(経緯)
上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、貸事務所、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。閉鎖した日刊新聞等生産設備及び事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	土地	東京都三鷹市他 計10ヵ所	358
	建物及び構築物		88
配送センター	建物及び構築物	大阪市鶴見区他 計3ヵ所	40
	機械装置及び運搬具		8
	その他		0
貸店舗	土地	東京都目黒区	7
	建物及び構築物		0
店舗	建物及び構築物	京都市他 計2カ所	7
	その他		0
貸地	土地	北九州市	0
計			513

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗、貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、配送センターは新設する配送センターに移転統合するため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、配送センター、不採算の店舗及び貸店舗、貸地については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。