固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 4378億2600万
- 2016年9月30日 +1.26%
- 4433億5600万
個別
- 2016年3月31日
- 3154億6600万
- 2016年9月30日 +2.46%
- 3232億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2. 主要な顧客ごとの情報2016/12/20 11:01
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/12/20 11:01
有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウエア - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2016/12/20 11:01
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
2016/12/20 11:01前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)建物及び構築物 5百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 3 〃 土地 19 〃 90 〃 その他 0 〃 0 〃 計 25百万円 95百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
2016/12/20 11:01前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)建物及び構築物 8百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃 土地 76 〃 128 〃 その他 0 〃 0 〃 計 86百万円 142百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。2016/12/20 11:01
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 機械装置及び運搬具 15 〃 2 〃 無形固定資産 22 〃 10 〃 その他 6 〃 3 〃 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「新聞出版の事業」のセグメント損失が560百万円減少、「賃貸事業」のセグメント利益が204百万円増加、「その他」のセグメント利益が7百万円増加している。2016/12/20 11:01 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。2016/12/20 11:01
- #9 減価償却額の注記
- 5. 減価償却実施額は、次のとおりである。2016/12/20 11:01
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 4,200百万円 3,237百万円 無形固定資産 1,201 〃 1,227 〃 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)2016/12/20 11:01
(経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 土地 125 無形固定資産 東京都中央区 0 日刊新聞等生産設備 建物及び構築物 青森県弘前市 33
上記の日刊新聞等生産設備は生産体制見直しに伴う閉鎖が決定したため、遊休資産及び貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当該資産除去債務の総額の増減2016/12/20 11:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 期首残高 2,147百万円 2,141百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 10 〃 ― 時の経過による調整額(△は減少) 40 〃 20 〃 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/12/20 11:01
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。 - #13 重要な特別損失の注記
- ※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。2016/12/20 11:01
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 機械及び装置除却損 14 〃 2 〃 無形固定資産除却損 22 〃 8 〃 減損損失 207 〃 351 〃