減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	10百万円	8百万円
1年超	24 〃	14 〃
合計	34百万円	22百万円

3. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産	2,438百万円	2,239百万円

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動負債	925百万円	859百万円
固定負債	1,474 〃	1,338 〃

2017/06/26 10:30

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	1,935	〃	3,109	〃
減価償却費	2,583	〃	2,456	〃
その他	10,626	〃	10,263	〃

2017/06/26 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	2,355 〃	2,223 〃
固定資産減価償却費	133 〃	147 〃
退職給付に係る負債	53,715 〃	52,611 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:30