#1 固定資産の減価償却の方法: 当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,322百万円増加している。
(2) 無形固定資産
2017/06/26 10:30
#2 業績等の概要: 当社は16年1月に「中期経営計画2020」をまとめ、「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」を企業理念とした。編集面では紙からデジタルへの意識改革を始め、社会課題を掘り起こして解決策を探るソリューション・ジャーナリズムの強化を打ち出した。事業面では「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」を二本の大きな柱に据え、20年度までの5年間を再成長に向けた構造改革の実施期間と位置付けた。
このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が400,994百万円で、前年同期比19,075百万円(△4.5%)の減収となった。利益については、営業利益は7,017百万円で、前年同期比5,071百万円(△41.9%)の減益、経常利益が15,225百万円で前年同期比3,580百万円(△19.0%)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,846百万円で前年同期比4,901百万円(124.2%)の増益となった。
セグメントの業績は次の通りである。
2017/06/26 10:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
(3) 会社の対処すべき課題
2017/06/26 10:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,644百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/26 10:30