建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 1266億4900万
- 2018年3月31日 +4.39%
- 1322億400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2. 2-1貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2-2貸与中の土地31百万円(1千㎡)を含んでおり、㈱竹中工務店に貸与されている。2-3貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2018/06/27 11:17
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は591百万円である。土地の面積については、[ ]内に外数で記載している。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2018/06/27 11:17
建物 3~50年
機械及び装置 3~10年 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。2018/06/27 11:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 4 〃 10 〃 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。2018/06/27 11:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 26百万円 152百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 47 〃 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。2018/06/27 11:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 346百万円 267百万円 機械装置及び運搬具 14 〃 159 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/06/27 11:17
担保付債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 4,859百万円 4,796百万円 土地 6,212 〃 6,212 〃
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、0百万円である。2018/06/27 11:17
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 11:17
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。建物 増加額 東京銀座朝日ビルディング 9,888 建設仮勘定 増加額 さっぽろ創世スクエア保留床 2,673 機械及び装置 増加額 川崎工場生産設備 2,145 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。2018/06/27 11:17
(経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 遊休 土地 東京都三鷹市他計10ヵ所 358 建物及び構築物 88 配送センター 建物及び構築物 大阪市鶴見区他計3ヵ所 40 機械装置及び運搬具 8 その他 0 貸店舗 土地 東京都目黒区 7 建物及び構築物 0 店舗 建物及び構築物 京都市他計2カ所 7 その他 0
上記の遊休資産及び貸店舗、貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、配送センターは新設する配送センターに移転統合するため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2018/06/27 11:17
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- ④ 建替関連損失引当金2018/06/27 11:17
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2018/06/27 11:17
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 3~12年
定額法によっている。