減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	3,109	〃	1,539	〃
減価償却費	2,456	〃	2,344	〃
その他	10,263	〃	10,156	〃

2018/06/27 11:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	2,223 〃	2,193 〃
固定資産減価償却費	147 〃	134 〃
退職給付に係る負債	52,611 〃	40,785 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は70,690百万円と前年同期に比べ3,011百万円(△4.1%)減少した。
営業活動による資金の増加は、28,025百万円と、増加幅は前年同期より11,662百万円(71.3%)増加した。これは、前年同期にあった転進支援制度の実施に伴う割増退職金の支出がほぼなくなり、税金等調整前当期利益が4,373百万円増えたため。さらに、大阪の中之島フェスティバルタワー・ウエストなど大型商業ビルの完成に伴う減価償却費の増加や、消費税が増減したことなどによるもの。
投資活動による資金の減少は、28,931百万円で、減少幅は前年同期より20,694百万円(251.2%)増加した。これは主に有価証券の売却による収入が減少したことなどによるもの。

2018/06/27 11:17