#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
中期経営計画2020では、16～18年度の当初3年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えている。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。
2018/06/27 11:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2017年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。当社グループは、「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値とする朝日新聞社を中核とした総合メディア企業を目指し、「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」をグループ戦略の柱に掲げている。
しかしながら、新聞業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、新聞発行部数の減少に伴う販売・広告収入の下落が続いたため、売上高は389,489百万円と前年同期と比べ11,504百万円(△2.9%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価が減り、販売・発送費や65歳定年制の実施に伴う退職給付費用などの販売費及び一般管理費の減少幅が大きかった。このため、営業利益は7,874百万円と前年同期と比べ856百万円(12.2%)の増益を確保した。経常利益も、受取配当金の増加などにより15,922百万円と前年同期と比べ697百万円(4.6%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にあった転進支援実施に伴う割増退職金などの特別損失が減ったため、12,020百万円と前年同期と比べ3,173百万円(35.9%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
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