日本経済は、夏場の西日本豪雨や台風、北海道地震など自然災害の影響から景況感が悪化し、訪日客などの客足にも大きく響いた。また、米国発の貿易摩擦も影を落とした。米・中両大国の貿易摩擦は着地点が見えない。ただ、設備投資計画は大企業、中小企業ともに過去の平均を上回るベースで推移した。人手不足や原材料高も、引き続き経営者の頭を悩ます一方で、消費者の節約志向も根強い。若年層を中心とした新聞の無読者層の拡大も続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が183,741百万円で前年同期比5,333百万円(△2.8%)の減収となった。一方、利益については、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少などから営業利益が3,002百万円で前年同期比1,925百万円(178.8%)の増益、経常利益が5,854百万円で前年同期比1,608百万円(37.9%)の増益となった。税金等調整前中間純利益は6,206百万円で、前年同期比2,041百万円(49.0%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,514百万円で、前年同期比1,368百万円(43.5%)の増益となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
2018/12/26 11:00