半期報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、夏場の西日本豪雨や台風、北海道地震など自然災害の影響から景況感が悪化し、訪日客などの客足にも大きく響いた。また、米国発の貿易摩擦も影を落とした。米・中両大国の貿易摩擦は着地点が見えない。ただ、設備投資計画は大企業、中小企業ともに過去の平均を上回るベースで推移した。人手不足や原材料高も、引き続き経営者の頭を悩ます一方で、消費者の節約志向も根強い。若年層を中心とした新聞の無読者層の拡大も続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が183,741百万円で前年同期比5,333百万円(△2.8%)の減収となった。一方、利益については、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少などから営業利益が3,002百万円で前年同期比1,925百万円(178.8%)の増益、経常利益が5,854百万円で前年同期比1,608百万円(37.9%)の増益となった。税金等調整前中間純利益は6,206百万円で、前年同期比2,041百万円(49.0%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,514百万円で、前年同期比1,368百万円(43.5%)の増益となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
[メディア・コンテンツ事業]
朝日新聞は、「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論を尊重する」「課題の解決策をともに探る」という三つの理念のもと、「ともに考え、ともにつくるメディア」をめざしている。こうしたなか、日本新聞協会が9月に発表した今年度の新聞協会賞と新聞広告賞で、当社は編集・技術・広告の3部門でトリプル受賞した。学校法人・森友学園への国有地取引をめぐる「財務省による公文書改ざんをめぐる一連のスクープ」は編集部門で、朝日新聞デジタルのコンテンツがいつ、どのように読まれているかを分析する「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru』の開発」は技術部門で、「朝日新聞社SDGs(国連が掲げる持続可能な開発目標)プロジェクト」は新聞広告賞の新聞社企画部門でそれぞれ受賞した。
当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は585万9千部で、前年同期比32万4千部の減少となった。また、当期間中における新聞広告など広告関連収入も、前年同期実績を下回った。
デジタル事業では朝日新聞デジタルと、朝日放送グループホールディングスとの共同事業「バーチャル高校野球」が引き続き好調で、広告収入及び利益とも前年同期を上回った。前期に「草間彌生展」「ミュシャ展」などで好調だった企画事業は、「人体展」「縄文展」などが順調だったものの、収入及び損益とも前年同期を下回った。出版は、子ども向け科学漫画「サバイバルシリーズ」が伸び悩んだが、2014年に発行した「頭に来てもアホとは戦うな!」が昨年度後半から売り上げを伸ばし、書籍が黒字だった。
8月に兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開催した第100回全国高校野球選手権記念大会は、大阪桐蔭が史上初となる2度目の春夏連覇を達成し幕を閉じた。準優勝した秋田・金足農業の吉田輝星投手の熱投も話題を呼び、16日間の入場者数は101万5千人と、初めて100万人を突破した。
当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は164,034百万円で前年同期比6,860百万円(△4.0%)の減収、セグメント損失は451百万円で前年同期の損失610百万円から158百万円改善した。
[不動産事業]
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。当社が竹中工務店、朝日ビルディングと共同で大阪・中之島で建設を進めていた「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」(西棟)は17年3月に完成し、同年6月にラグジュアリーホテル「コンラッド大阪」が開業した。12年11月に開業した「中之島フェスティバルタワー」(東棟)と合わせ、「フェスティバルシティ」として17年4月に街開きし、18年3月の「中之島香雪美術館」開館をもって大阪・中之島プロジェクトは完成した。
㈱サンケイビルと共同で旧ラクチョウビルを建て替えた「X-PRESS有楽町」は17年5月に竣工。「東京銀座朝日ビルディング」の建て替えは17年10月に竣工し、18年1月には、日本初進出の「ハイアット セントリック 銀座 東京」が開業した。㈱朝日ビルディングは17年11月に札幌支店を開設し、当社北海道支社が18年5月に移転した再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」(札幌市)に当社が別途取得した賃貸フロア及び支社移転後の「札幌ANビル」のリーシングを開始した。
当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は17,904百万円で前年同期比1,560百万円(9.5%)の増収、セグメント利益は3,401百万円で前年同期比1,759百万円(107.1%)の増益となった。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。
当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は1,802百万円で前年同期比33百万円(△1.8%)の減収、セグメント利益は51百万円で前年同期比22百万円(77.4%)の増益となった。
当中間連結会計期間末の総資産は614,148百万円で、前連結会計年度末比で6,542百万円(1.1%)の増加となった。負債合計は224,408百万円で、前連結会計年度末比で9,645百万円(△4.1%)減少した。主な要因は、投資有価証券が16,102百万円(8.0%)増加した一方、支払手形及び買掛金が5,204百万円(△17.1%)減少したことなどによる。純資産合計は389,739百万円で、前連結会計年度末比で16,187百万円(4.3%)増加した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.8%となり、前連結会計年度末比で2.0ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末の残高65,506百万円は、前連結会計年度末に比べて5,184百万円(△7.3%)減少、前中間連結会計期間末に比べて281百万円(0.4%)増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は7,261百万円となり、増加幅は前年同期比8,217百万円(△53.1%)の減少となった。これは、税金等調整前中間純利益が増加した一方、未払消費税等や退職給付に係る負債が減少したことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は12,397百万円となり、前年同期比10,025百万円(△44.7%)減となった。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は641百万円となり、前年同期比883百万円(△58.0%)減となった。これは短期借入金の返済による支出が減少したことなどの要因による。

③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]

主力商品	部数(千部)	前年同期比(%)	発行回数(回)
朝日新聞朝刊	5,859	△5.2	177
朝日新聞夕刊	1,815	△5.6	148
週刊朝日	121	△9.5	24

(注) 部数は発行回数1回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は124回である。
[不動産事業]
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるので、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
b.受注実績
[メディア・コンテンツ事業]
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業	164,034	△4.0
不動産事業	17,904	9.5
その他の事業	1,802	△1.8
合計	183,741	△2.8

(注) 1. セグメント間取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.前連結会計年度にセグメントを変更している。セグメント変更の内容については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」に記載のとおり。
4.前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」のとおり、減収増益となった。今後も当社グループの根幹である健全なジャーナリズム活動を維持していくために必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化にも柔軟に対応できる施策を実施していく。中期経営計画に基づく、より実現性の高い計画を策定し、経営基盤をさらに強化し、再成長への道筋を確かなものにする成長事業の創出を目指す。
一方で、既に提出した有価証券報告書の「会社の対処すべき課題」「事業等のリスク」に記載したように、新聞を取り巻く厳しい市場環境は、経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
当社グループの資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。一方で、朝日新聞デジタルの総会員数は333万人と300万人の大台に乗っており、朝日新聞デジタルを中心にデジタル・コンテンツ事業の拡大を目指す。バーティカルメディアの立ち上げや、ベンチャーキャピタルによる投資、メディアラボによる事業創出など新規事業についても積極的に進めていく。
[不動産事業]
札幌市中央区に完成した「さっぽろ創世スクエア」に、当社の北海道支社が移転した1フロアに加え、3フロアを賃貸用に取得した。保有資産の有効活用を中心とする不動産事業は収益のもう一つの柱となっており、当社及び不動産系グループ企業各社はそれぞれの業務の高度化、効率化を進め、さらなる収益増、保有物件の価値最大化に取り組む。